米国連邦政府機関の一部が閉鎖まとめ

閉鎖の主な影響

• 約75万人の連邦職員が一時帰休：給与支払いが停止され、業務が中断されます。
• 政府サービスの停止：国勢調査、経済統計、博物館、国立公園、旅券発給などが影響を受けます。
• 経済指標の発表延期：雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの重要指標が遅れ、FRBの金融政策判断にも影響。
• 為替市場への影響：ドル安が進行し、円高傾向が見られています。

• トランプ大統領と民主党の間で医療保険補助の延長などを巡る対立が激化。
• 上院では共和党が多数派ですが、議事妨害を回避するには60票が必要で、民主党の協力が不可欠。
• トランプ大統領は閉鎖を「連邦職員の解雇を進める機会」として利用する姿勢も見せています。

• 前回（2018〜2019年）の35日間の閉鎖ではGDPが110億ドル減少。
• 今回も長期化すれば、GDPの押し下げ効果は年率換算で最大1.0％に達する可能性があります。